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飛騨信用組合、政府の「ふるさと投資」会議に参画-地域活性化CF策探る

飛騨信用組合、政府の「ふるさと投資」会議に参画-地域活性化CF策探る

CSR(企業の社会的責任)活動の一環として地域のCF活用に力を入れているひだしんスタッフ

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 飛騨信用組合(=ひだしん、高山市花岡町1 TEL 0577-32-8386)が10月31日から、政府の開く「『ふるさと投資』連絡会議」に立ち上げメンバーとして参画する。

飛騨信用組合本店

 「ふるさと投資」は、安倍政権が掲げる「地方創生」実現に向けての取り組みの一環として、内閣官房地域活性化統合事務局が主導する官民連携の国家プロジェクト。

 同会議では、地域資源を活用した取り組みを支援し、地方への新たな資金の流れを作ることを目的に、インターネットを使って事業提案者と出資者を結びつけ小口の資金を集める「クラウドファンディング(CF)」などの手法を活用した地域経済活性化策の具体内容を検討し、普及促進のための施策を探る。

 CF活用に前向きな地方公共団体や地域金融機関、団体・企業を一堂に集め、日本政策投資銀行や経済研究の有識者などをアドバイザーに加えるほか、金融庁、経済産業省、国土交通省の関係省庁も参画する。10月31日の「ふるさと投資」連絡会議設立を皮切りに、定期的に会合を重ね、本年度末をめどに先進事例を整理した手引書を作成する方針だ。

 事務局が発表する9月29日現在の構成メンバーは以下の通り。地方公共団体=北海道、岩手県陸前高田市、栃木県、静岡市、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県西粟倉村、広島県、愛媛県、佐賀県、熊本県。

 地域金融機関=北洋銀行、七十七銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、第四銀行、常陽銀行、栃木銀行、埼玉縣信用金庫、西武信用金庫、十六銀行、飛騨信用組合、静岡銀行、百五銀行、滋賀銀行、京都信用金庫、みなと銀行、広島銀行、西京銀行、伊予銀行、 肥後銀行、大分銀行、沖縄銀行。

 団体・企業=全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、第二種金融商品取引業協会、ミュージックセキュリティーズ、READYFOR?、FAAVO。

 全国の信組で唯一メンバー入りした「ひだしん」では、2013年6月からミュージックセキュリティーズと連携して投資型CFの取り組みを開始。これまで3団体に対して4件のファンド募集を行い、うち2件で募集完了を達成している(総計金額399万円)。今年8月からは「FAAVO飛騨・高山」の運営も始めた。

 同信組融資部企業支援課課長の古里圭史さんは「CF業務と通常業務を両立させることに難しさを感じる部分もあるが、明確なメリットとしては、企業から個人までチャネル属性の違う顧客に幅広い資金調達メニューを提案できるようになった。地元のお客さまとの距離が格段に縮まった実感がある」と話す。

 「信組は地域の発展を支える人の相互扶助で成り立っている金融機関。地銀や信金に比べエリア規制も強く規模も小さい反面、最も地域に密着した存在である信組を、今回、政府の会議に呼んで頂けたことに大きな意味を感じている。地元の声と飛騨地域の考えるCFの形を国に伝え、地域にフィードバックするハブの役割として責務を全うしたい」と意気込む。

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